自社のサイトには、どの法律とガイドラインが関係するか

次の3つの問いでわかるのは、読むべき条文です。それがサイトにどう当てはまるかは、事実関係をもとに弁護士が判断します。

法律に場所の定めはなく、日本に拠点のない事業者について書かれた箇所も見つかりませんでした。これは弁護士に確認する点です。

この法律の説明は、根拠の資料とともに「2024年4月の法改正で、Webサイトについて何が変わったのか」にまとめています。ここで押さえるのは、改正後の障害者差別解消法の義務が次の2つに分かれることです。

• 合理的配慮の提供は、2024年4月1日から事業者にも義務になりました（第8条第2項）。行政機関等は以前から義務です（第7条第2項）。
• 環境の整備は、どちらにとっても引き続き努力義務です（第5条）。政府の基本方針は、情報アクセシビリティの向上をこの中に位置づけています。

基本方針が挙げる例の一つが、Webサイトです。

合理的配慮は申し出から始まるので、まず連絡がとれなければなりません。連絡の手段が閉ざされている例は「電話でしか連絡できないサポート」で説明しています。

名前が並ぶと同じ重さに見えますが、誰に向けたもので、どこまで求めているかはそれぞれ違います。

満たさない場合について、法律は次のように定めています。特に必要があると認めるとき、主務大臣は事業者に報告を求め、助言、指導、勧告ができます（第12条）。報告をしない、または虚偽の報告をすると、20万円以下の過料です（第26条）。適合表明に何が必要かは「ページがWCAGに適合するための条件」で説明しています。